協働研究推進拠点
内容
民間企業や公的機関等の外部の機関(以下「外部機関」という。)の研究拠点を本学に受け入れ、本学と外部機関が組織的に連携することにより、本学における研究成果の産業界への活用促進、研究の高度化及び高度人材育成の充実を図る制度です。
| 設置可能な組織 | 学術研究院の各部門、学内共同利用施設 |
| 設置期間 | 3年以上10年以下(ただし、更新可) |
| 経費 |
年間2,000万円以上(間接経費は含む。スペース使用料は別。) |
お手続き
外部機関から拠点設置のお申込みをいただき、本学にて設置審議を行った後、設置を決定したものについて、本学と外部機関との間で「協働研究推進拠点設置及び共同研究契約書」を締結します。
企業のメリット
- 名称は拠点の研究の内容を示す名称としますが、外部機関の名称が明らかとなるような名称を付すこともできます。
- 外部機関が目指したいビジョンに向けて、拠点に関わる本学教員と多面的な共同研究(複数の研究テーマの模索)がしやすくなります。
- 産学連携推進経費を負担していただくことにより、拠点での研究活動での困りごとや新たな共同研究の模索などの相談に応じる担当URAを配置します。
現在設置されている協働研究推進拠点
日本船舶技術研究協会協働研究推進拠点(NAUTILUS)
| 設置外部機関 | |
| 設置年月日 | 2026年6月1日 |
| 拠点長 | 岡崎忠胤(東京海洋大学次世代船舶運用技術開発センター センター長) |
【報道記事】
- 日本船舶技術研究協会協働研究推進拠点(NAUTILUS)設置記念式典を開催(東京海洋大学ホームページ掲載記事)
問い合わせ先
- 財務部研究推進課研究支援係(お申込み・制度的なお問合せ)
電 話:03-5463-4039
電子メール:ke-shien(a)o.kaiyodai.ac.jp
※(a)を@に変更してください。 - 海の研究戦略マネジメント機構 海の技術相談室(具体的な連携に係るご相談)

