海の研究戦略マネジメント機構について

設立の経緯 部門の活動 機構組織に関係する採択事業

設立の経緯

大学全体の研究活動について、研究戦略の企画・立案や、基礎研究の段階から社会実装に至るまで一貫した研究マネジメントを行うことにより、海洋分野の研究を推進するため、令和6年3月1日、産学・地域連携推進機構と研究推進委員会を統合し、創設されました。 第4期中期目標中期計画期間において、国立大学には社会的インパクトをより意識した研究の推進が求められることとなりました。すなわち、人材輩出や研究を通じた、我が国経済の再生及びイノベーションによる産業活性化や、新たな価値の創出による産業や地域の活性化等への貢献といった使命に加え、各大学が自ら再定義したミッションに基づく自律的・戦略的な経営により、社会変革や地域課題の解決を主導していくことが求められます。 本学においても、研究者の自由な発想に基づく研究への支援にとどまらず、基礎研究の段階から研究の社会的価値・経済的価値を見据えながら、大学として戦略的に研究を推進し、社会変革や地域課題解決に結びつけていくと共に、その考え方を全学で共有していくことが不可欠です。 このため本機構では、研究戦略の企画・立案・推進、研究支援方策の企画・立案・実施、研究に係る情報の収集及び分析、産学官連携及び地域連携、地域貢献及び社会貢献、研究成果又はその他活動成果の事業化を目的とした起業支援、起業精神に富む人材育成、機構の学内共用施設の運営並びに機構が運用するオープンファシリティーシステムに登録された機器の管理運用、共同利用等、知的財産、安全保障輸出管理その他リスクの管理、などに関する業務を行っていきます。

 

海の研究戦略マネジメント機構の組織

 

東京海洋大学における研究戦略

部門の構成

研究戦略推進部門

研究戦略の推進・実施、研究支援方策の実施、研究開発プロジェクトの選定・実施、研究シーズ把握、研究IR

詳しく見る

産学連携推進部門

研究開発プロジェクトの部門横断的支援、外部資金獲得支援、研究営業、研究広報、共同研究マッチング、技術相談、オープンイノベーション推進、起業プロジェクト支援、起業支援制度利用提案、マーケティング調査、関連企業マッチング、共同利用機器管理・利用促進・技術支援、研究設備整備計画の策定、研究DX推進

詳しく見る

知的財産管理・国際対応部門

知的財産の創造・保護・管理・活用、技術移転、リスクマネージメント支援（安全保障買易、生物多様性条約・ABS対応等）

特許等件数（令和6年3月31日現在）：　保有件数　国内158件、外国50件　　申請中の件数　国内88件、外国35件

詳しく見る

機構組織に関係する採択事業

  • 文部科学省大学知的財産本部整備事業（平成15～19年度）
  • 文部科学省産学官連携戦略展開事業－戦略展開プログラム－（後のイノベーションシステム整備事業）採択「水産海洋プラットフォーム事業」（平成20～24年度）
  • 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「JST　科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業－研究支援人材育成プログラム－」採択「水産海洋イノベーションコンソーシアム・水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム」（平成26～令和3年度）
  • 科学技術振興機構次世代研究者挑戦的研究プログラム採択（令和3年度～）
詳しく見る

自治体等との連携

産学官金の連携先は以下の通りです。

  • 港区との基本協定締結
    平成17年7月、東京海洋大学と港区は学術研究及び地域社会の発展に寄与することを目的とした連携協力に関する基本協定を締結しました。
  • 東京東信用金庫との産学連携協力
    平成17年10月、東京海洋大学と東京東信用金庫とは、相互の連携を図るため、「産学連携に関する協定」を締結いたしました。
  • 神奈川県水産技術センターとの連携協定
    東京海洋大学産学・地域連携推進機構は、神奈川県水産技術センターとの連携協力（研究に関する連携協力、人材育成に関する連携協力、その他必要と認められる連携協力）を推進しています。

そのほかの連携については大学ホームページからご覧ください。