経済理論やデータサイエンスの手法を用いて、水産物の消費行動をめぐる市場経済の諸問題を解決することを目指した研究に取り組んでいます。

例えば、ある地域が水産物の産地であり、その地域に固有の魚食文化が根付いている場合、その地域への旅行者が増えるため、漁業者や飲食店と取引関係にない観光産業や交通産業にも経済的な恩恵をもたらすと考えられます。産地の漁業者や飲食店の私的な生産活動は、そうした「外部経済」と呼ばれる効果を考慮しておらず、特産物や魚食文化にかかわる財・サービスが市場では本来の価値よりも過少評価されてしまうという問題が生じていると考えられます。

また、ある漁業者が水産資源や海洋環境の持続可能性に配慮せずに漁業をおこなう場合、その漁業者と取引関係にない他の漁業者が資源枯渇によって損失を被ったり、多くの人々に環境破壊の影響が及んだりします。こうした「外部不経済」と呼ばれる問題も、漁業者の生産活動が私的であることから、社会全体での望ましさが実現されていない状態とみなせます。解決策のひとつとして、持続可能な水産物にロゴを表示する水産物エコラベル制度が注目されていますが、エコラベルに対する消費者の経済動機が弱いなど多くの課題が残されています。

そこで、アンケート調査分析やビッグデータ解析によって、魚食文化やエコラベルの価値の定量評価やその要因特定などをおこない、適切な政策の提言につなげていく研究に取り組んでいます。