知的財産管理・国際対応部門

主な業務 発明相談・知的財産管理対応 知財ランチセミナー 特許等一覧 知的財産管理体制整備の経緯 生物多様性条約・ABS対応 安全保障貿易管理対応

主な業務

知的財産管理・国際対応部門は、本学研究者が関与した発明の特許化など知的財産の取得・管理、産業界への技術移転など知的財産の有効活用の他，リスクマネージメント支援（安全保障買易、生物多様性条約・ABS対応等）を担当しています。

特許等件数（令和6年3月31日現在）：　保有件数　国内158件、外国50件　　申請中の件数　国内88件、外国35件

発明相談・知的財産管理対応

東京海洋大学海の研究戦略マネジメント機構の知的財産管理・国際対応部門は、発明の特許化など知的財産の取得や関連産業界への技術移転などによる大学の知的財産の有効な権利取得と運用を社会的説明責任を果たしつつ推進します。これにより、産学官連携や地域連携をより社会のニーズに対応させるものとし、水産、食品、環境、流通情報、海事関連産業の持続的発展に貢献することとしています。

（学内向け資料）

発明の権利化についての学内手続きは下図の通りです。

  1. 知的財産管理・国際対応部門では、先生方から相談を受付けてから特許出願まで、最短2ヶ月を目標としています。より良い条件の下で特許化すべく、知財・法務部門URAならびに顧問弁理士の先生方により、最大限のサポートをさせていただきます。
  2. ただし、ご相談いただいた技術が全て特許になるわけではありません。ご相談いただいた時点で、検討のためのデータ類が十分に揃っていない場合など、権利化手続きを保留とさせていただく場合があります。ただし、保留とした場合でも、将来、研究が進展したときの成果の特許性まで否定しているわけではありません。進捗があれば再度ご相談いただきますようご注意ください。
  3. また、先行技術等を調査し、残念ながら類似の技術がすでに存在することが判明した場合など、大学として権利を承継せず、個人帰属とする場合があります。大学でこのような判断を下した案件も、個人や企業で出願して権利化される場合もあります。
  4. 出願書類は、それぞれの案件の専門分野を考えて弁理士事務所を選択し、作成・出願手続きを依頼します。海の研究戦略マネジメント機構のスタッフが出願書類の作成・出願手続きを行っているわけではありません。出願書類の作成・出願手続きの委託費用は１件あたり２５万円から４０万円くらいを要します。経費は特許化経費が充てられます。

 この他、「発明ってどんな研究成果のこと？」、「特許をとるにはどんな手続きが必要？」といった質問についてもお気軽にお問い合わせ下さい。

相談先：
海の研究戦略マネジメント機構　知的財産管理・国際対応部門
TEL. 03-5463-4037　FAX. 03-5463-0894
E-MAIL. chizaijm@m.kaiyodai.ac.jp

知財ランチセミナー

学内向けの知的財産に関する知識の普及活動として、知財ランチセミナーを行っています。学内の皆様が参加しやすいようにオンラインで開催しています。開催のご案内は機構ホームページの学内ページとメールでご案内しています。

特許等一覧

東京海洋大学では研究成果の社会における利活用促進のため、単独出願した特許等の一覧を公開しています。ぜひご覧ください。

特許等一覧（本学単独出願）

そのほかの研究成果については、産学連携のマッチングを目的に展示会等でポスターを掲示するなどの研究成果紹介活動を行っています。

準備中

知的財産管理体制整備の経緯

知的財産管理・国際対応部門は、文部科学省大学知的財産本部整備事業の採択を受けて平成15年度から平成19年度にかけて整備された東京海洋大学知的財産本部を基盤に整備された組織です。学内規則の整備、知財専門人材の育成、発明相談から特許出願に至る学内手続きの仕組みの構築、特許等の管理、共同研究等の契約協議に取り組んできました。その後、文部科学省イノベーションシステム整備事業（平成20年度～平成24年度）、科学技術振興機構科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログラム採択「水産海洋イノベーションコンソーシアム・水産海洋IOF育成プログラム」（平成26年～令和2年）をとおして機能強化と研究支援専門人材の育成に継続して取り組んでいます。

生物多様性条約・ABS対応

研究者、並びに研究機関は、1992年の生物多様性条約の採択、及び10回締約国会議（COP10）（2010年10月）での名古屋議定書の採択を受けて、海外の遺伝資源*1 へのアクセス及び利用（研究や開発、展示など）をする場合、各国の法律・規則に従って下記の社会的責任を果たす義務が生じています。

そこで、知的財産管理・国際対応部門では、学内の研究活動のために海外の生物試料を利用する（遺伝資源へのアクセス）場合に必要な生物多様性条約および名古屋議定書に基づく手続きの相談窓口を設置し、関連契約等担当事務とともに適切に対応するための体制を整えています。

学内の皆様はこちらの学内ページから詳しいご案内をご覧いただけます

安全保障貿易管理

東京海洋大学では、文部科学省の安全保障貿易管理に関する要請に基づき学内体制整備に取り組んでいます。海の研究戦略マネジメント機構は学内関係部署とともにこの取り組みに参加しています。

学内の皆様はこちらの学内ページから詳しいご案内をご覧いただけます

【参考資料】