大学知的財産本部整備事業
事業概要
- 採択事業:文部科学省 大学知的財産本部整備事業
- 事業期間:平成15年度~平成19年度
東京海洋大学知的財産本部は、平成15年10月、東京水産大学と東京商船大学との統合によって誕生した東京海洋大学の創立とともに設置されました。東京海洋大学の創立を念頭に、統合前より設置準備が進められ、この構想をもとに平成15年7月15日には、全国の国公私立大学、国立研究機関などから、文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」の支援対象34校の1校に選定されました。これによって東京海洋大学知的財産本部について、運営費、外部人材の確保、事業費などに国の助成を受けられることとなりました。
東京海洋大学知的財産本部は、大学教員の発明の特許化など知的財産の取得や関連産業界への技術移転などによる大学の知的資産の有効活用を進めました。これによって、産学連携を更に活発化させ、水産、食品、環境、流通情報、海事関連産業界や地方水産地域の活性化につなげようとしました。
「大学知的財産本部整備事業」に係る文部科学省の選定ポイントでは、東京海洋大学知的財産本部構想について、以下のようなコメントが発表されました。
「規模は大きくないが、構想は実践的である。統合により海洋系専門大学になるので、連携の相手先がかなり明確であるというメリットもある。水産・食品分野全体として全国的なネットワーク作り、またその拠点としての位置づけを得ることが期待される。」
このような経緯で東京海洋大学では知的財産本部を設置し、組織体制整備、規則整備、人材育成、普及活動に取り組みました。知的財産本部は、その後、社会連携推進共同研究センターと統合する形で、産学・地域連携推進機構の知的財産部門となり、現在は海の研究戦略マネジメント機構 知的財産管理・国際対応部門に活動が引き継がれています。